個人事業主の開業と税金ガイド > 開業を決めたら専用口座をつくろう
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開業を決めたら
事業専用の口座を開設しよう
個人事業主にせよ、法人にせよ、まずは事業用の口座を開設しなければなりません。
法人の場合はもちろん、個人事業主の場合でも、通帳がプライベートと事業の預金が両方入り乱れていると、確定申告をする場合にとても大変です。
事業用の口座だと通帳に沿って取引を記入したり会計ソフトに入力するだけでいいのでとても楽です。面倒くさがりの人でも、通帳を遡って入力するだけでいいので、開業する前に必ず事業専用の口座を開設するようにしましょう。
銀行選びのポイント
融資を受けることを考えているなら、地方に密着している信用金庫がおすすめです。特に、事業内容が地域に密着している場合には、信用金庫の対応が比較的良いことが多いので、取引もその信用金庫を利用するとさらに良いでしょう。大手の都市銀行と比較して信用金庫は個人事業主に向いているといえます。
ネットバンクの場合は、公共料金の支払いに利用できない場合があるので、全ての取引をひとつの口座にまとめられなくなることがあります。
経理の準備をしよう
経理というのはとても面倒なイメージがありがちですが、そもそも、なぜ経理というのが必要なのでしょうか。
経理をする理由のひとつとして「確定申告に必要だから」というのがありますが、それは必要最低限の話です。
個人事業主でも法人でも、経理をすることによって収支が数字に現れ、現在の状態がわかります。その数字を客観的に見直すことによってこれからの事業の対策や改善に役立てることができるのです。もしも経理をしないと、儲かっているのか損をしているのかもわからなくなり、無駄な経費もずっと支出し続けるということにもなりかねません。経理は事業をする人にとってはなくてはならないものなのです。
開業前に行う資金計画
開業前はまだ利益が出ていない状態なので収支の状態がわかりませんが、支出は必ずあります。また、資金を自分以外から調達しようとするなら、資金計画もたてなくてはなりません。
どのような事業を開業するにしても、電話やパソコンなどの事務用品や備品は必ず必要です。また、店舗や事務所を借りるなら更に資金が必要となってきます。その資金の調達のためには経理が必要となってきます。
もし融資を受けるなら、創業計画書などを作成し、なぜその支出が必要なのか、また、返すためにどのように利益をあげることができるのかなどを明らかにしなくてはなりません。
創業計画書では、毎月に必要なコストや収入の見込み、人件費などを細かく捻出する必要があります。また、細かく捻出しないと融資担当者から信用を得ることは不可能です。そのためにも、開業前にはしっかりと経理の知識を身につけて計画を練りましょう。
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