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税金の申告に役立つ仕訳の知識

個人事業主がよく使用する経費一覧

少しでも税金を安くするためには、経費を上手に計上する必要があります。正しい知識をみにつけ、申告後も大船に乗ったような気分でいられるようにしましょう。
主な経費は以下のようなものがあります。その他、業種によって特殊な勘定科目もありますが、ここでは、ほとんどの個人事業主が扱う経費を挙げてみました。

会議費 ミーティングに要した費用。取引先やクライアントとのやり取りだけでなく、自店内での会議で飲んだコーヒー代や飲食代も計上可能。5,000円以内の接待交際費も会議費として認められます。
交際費 法人では限度額が定められている「グレーになりやすい経費」。合法的に多く計上して税金を安くしたいところ。コツは、領収書に誰との接待かを書き込んでおく事です。
広告宣伝費 お店や事業を宣伝するために要した費用であればほとんど計上できます。グーグルやヤフーなどのインターネット広告やフェイスブック、LINEなどのSNSに表示される広告も対象です。
雑費 定義があいまいな分野ですが、「臨時的な支出」という捉え方が無難といえます。勘定科目がどうしても思いつかない場合はとりあえず雑費にして、備考欄などに雑費の内容を記入すると良いでしょう。
支払手数料 銀行へ支払った手数料はもちろん、報酬などもここに含まれます。
支払利息 個人事業主であれば、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や銀行から開業資金などを借り入れる事がありますが、それに対する利息は「支払利息」として経費に計上する事ができます。その他の借入金やローン・クレジットカードの分割払いなどにかかる利息の支払いも同様に処理できます。
事務用品費 仕事の事務で使用する文房具や封筒、給与袋、領収書などの各種用紙はこれに当たります。消耗品費との区別が難しい場合がありますが、何を購入したか分かるように情報を残しておけば問題ありません。
車両費 事業に関わるガソリン代や車検代金も税金節約の対象になります。ただし、個人事業主の場合は全額を事業用にする事は難しいので、あらかじめ比率を固定して計上しなければなりません。比率は、税務署員に問われた際に根拠を明確に答えられる程度にするのが無難です。
混同しやすい科目にレンタカーの利用料金があり、車両費ではなく「賃借料」になります。
消耗品費 事業や仕事に関する物品で使用できる期間が1年未満程度のものであれば消耗品として経費に算入が可能です。
個人事業主で青色申告者の場合は30万円以下(少額減価償却資産の特例)、白色申告者の場合は10万円以下であればパソコンやコピー機など資産的価値がある物品でも消耗品費として全額経費に計上が可能です。
(10万円以上30万円以下の物は合計300万円までしか当期に経費計上できません)
新聞図書費 原則として「事業と関連がある本・雑誌」であれば全額を税金節約の対象とできます。レシートに何の本を購入したかをメモしておくと万全です。
専門書や実務書はもちろん、新聞や雑誌の定期購読料金も対象です。インターネットの新聞の定期購読料もこれに入ります。
水道光熱費 事務所や店舗で使用しているガス・電気料金・水道代金です。
個人事業主が税金を申告する際には、生活で使用した部分と事業で使用した部分の比率を自分で決めなければなりません。厳密に分けると計算がかなり面倒なので、統一するのがおすすめです。
租税公課 収入印紙・印鑑証明書発行手数料などの公的な手数料、業務で使用している自動車の重量税・取得税などがこれにあたります。
固定資産税や償却資産税を支払っている場合も租税公課として経費に計上する事ができます。
損害保険料 事務所や店舗の火災保険料であれば全額が経費に計上でき、税金の節約が可能です。自宅兼事務所の場合は事業用の比率から算出します。
個人の生命保険料は事業の経費にはなりませんが、確定申告の際に控除の対象になります。
地代家賃 オフィス・事務所や店舗を借りて事業を行っている場合は全額が経費に計上できます。自宅の一部を店舗や事務所にしている場合は比率計算になります。駐車場や車庫・レンタル倉庫も同様です。
裏付けはありませんが、ワンルームの部屋でSOHOをしている個人事業主はの多くは50~70%で税金を申告しているようです。
賃借料 事業のために借りた「動産」に対して支払った費用はこれにあたります。コピー機や複合機のリース代、パソコンのレンタル料金、イベントにおける機材などの賃借代金などが主に挙げられます。
土地や建物の場合は地代家賃として扱います。
通信費 インターネットの回線代金やプロバイダに支払う料金、携帯電話の事業分使用料金だけでなく、郵便代金や宅配便などの「書類」の運搬代金は通信費として処理します。
時代の流れによりスカイプなどのさまざまな通信技術が生まれているので、上手に経費として処理して税金を少なくしましょう。
荷造運賃 宅配便に配達を依頼した場合に混同しがちですが、書類など商品以外の運送料は「通信費」、商品を発送した際の運送代金は荷造運賃になります。
間違っていても税務署員が躍起になる事はないかもしれませんが、知っておいて損はないでしょう。
荷物をまとめるために要した段ボール箱やガムテープ、発泡スチロールなどはこちらに当たります。事務用品費として処理しがちですが、自身の経営状態を把握するには厳密に仕訳をしておくと便利です。
旅費交通費 事業に関連する出張や取材などに要した電車賃・バス代金・飛行機代・タクシー代金などや、宿泊したホテル代金などがこれに当たります。
高速道路を利用した際にはその料金も経費に算入できます。
出張のついでに観光をした場合は差し引かなければならない事になっているので税金の申告時には注意が必要です。

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経費を抑えて税金を抑えよう

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