個人事業主が納める主な税金

所得税を申請すれば自動的に計算される他の税金

会社での勤務の場合には気にならなかった税金の支払いですが、個人事業主は全て自分で行わなければなりません。

とはいっても、確定申告のように自分で申告が必要となるのは消費税だけです。消費税は、開業当初は納める必要がありませんので、最初の年に収める税金は所得税の他には主に「個人事業税」・「住民税」・「国民健康保険税」の3つとなります。

税金の種類	申告義務
所得税	あり	詳しくは「所得税の確定申告」をご覧ください。
消費税	あり	個人事業主の場合は、売上げが1,000万円を超えた翌々年から納税義務が生じます。
個人事業税	なし	特に法律で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。所得税のように申告して税額が決まるのではなく、税務署等で自動的に計算されて納税通知が来るしくみです。現在、法定業種は70の業種があります。不動産賃貸・飲食店・美容院などをはじめ、ほとんどの事業が該当します。詳細は各都道府県によって異なることがあるので、税務署に問い合わせて聞いてみると良いでしょう。（参考・東京都主税局の個人事業税ページ）
住民税	なし	確定申告の金額をもとに各自治体（都道府県・市区町村）が計算し、納付書が送られてきます。税率や税額などは各自治体によって違います。
国民健康保険税	なし	国民健康保険に加入している世帯の人の世帯主が支払う税金です。住民税と同様、所得によってその地方独自の金額が算出されます。40歳になると介護保険料も加わります。