課税所得を抑えるのが最終目標。

個人事業主の税金と節税（控除）

個人事業主の税金は「課税所得額」で決まる

個人事業主が収める税金には主に「所得税」「住民税」「国民健康保険税」があり、規模が大きくなると「個人事業税」「消費税」の支払い義務も生じてきます。このうち住民税と国民健康保険税は、前年度に申告した所得税の金額によって決定します。

個人事業税は特殊な業種にのみ支払い義務が生じる税金で（例・東京都の個人事業税ページ）、消費税は売上が1,000万円を超える事業主が対象となります。ここでは主にフリーランスや小さなお店を経営している個人事業主の方を対象としているので、いちばん重要な「所得税」について解説していきます。

サラリーマンは基本的に、会社の給料から一定の基準で税金（所得税）を「天引き」される形で毎月自動的に支払い（源泉徴収）、年末に実際に収める税金との額を返還してもらったり足りない分を支払ったりする「年末調整」を行っているので、税金の支払いについて考えることはほとんどありません。

これに比べて個人事業主は、収入と支出を自分で記録・計算し、その差し引きで儲かった金額（所得）を「自己申告」し、所得に対して一定の基準で計算される税金（所得税）を自分で支払います。
少し細かく言うと、売上－経費で計算される「事業所得」からいろいろな「所得控除」を差し引いた金額が「課税所得」となり、その金額に応じて税率が決定し、金額が算出されることになります（さらに差し引かれる税額控除については後述します）。

例えば売上が500万円で諸経費が300万円、所得控除の合計が100万円だった個人事業主の場合は、
500万円－300万円－100万円＝100万円⇒これが「課税所得」
課税所得が100万円の場合の税率は5％なので、100万円×5％＝50,000円が納めるべき税金の額となります（住宅ローンなどの税額控除がない場合）。

この章では、上記の「所得控除」を中心に解説していきます。「経費」につきましては「個人事業主の経費」に細かく記載してありますので、そちらをご覧下さい。