まずは大まかな基本から覚えましょう。
確定申告は、個人事業主にとっては頭が痛い問題ですが、避けて通ることはできません。今まで会社勤めを続けていた人などにとってはとてつもなく面倒な事と感じる人が大多数でしょう。
ちなみに、個人事業者が自分で納税する義務を負っている制度を「申告納税制度」といい、納付金額を算出して申告することを「確定申告」といいます。(個人の住民税など、各自治体が税額を決定して通知するのを「賦課課税制度」といいます)
確定申告が必要となってくる税金は所得税の他に消費税もありますが、消費税は「前々年の消費税の対象となる課税売上高が1,000万円を超えた」事業主が対象となっているので、ここでは所得税を中心に説明します。
確定申告を算出する際に基本となるのはもちろん「所得」です。所得は「収入-必要経費」の額をいい、この所得額からさまざまな所得控除等の控除額を差し引いた額を「所得税」として申告することになります。
所得=収入-経費
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所得税の計算方法には大きく分けて2種類があります。ひとつは、1年間の総所得金額にある税率をかけて税額を算出する「総合課税」で、個人事業主にあてはまる「事業所得」「雑所得」または「給与所得」などがこの方法で算出されます。
もうひとつの方法は「分離課税」といい、所得に対して個別の税率をかける方法で、利子所得・退職所得などがこの方法で算出されます。
また、総合課税である所得税の計算には「累進課税方式」が採用されており、かける税率は所得に応じて高くなっています。この税率のことを「累進税率」といいます。計算式は以下のとおりです。
経費については「税金と節税(経費)」で、所得控除については「税金と節税(控除)」で詳しく解説しておりますのでそちらをご参照ください。
所得税の基本的な計算式
課税所得(収入-経費-所得控除額)×税率(課税所得により異なる)-税額控除額
課税所得に対する税率(2014年4月現在)
課税所得の金額 | 税率 | 税額控除額 |
1,950,000円以下 | 5% | 0円 |
1,950,000円を超え3,300,000円以下 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円を超え6,950,000円以下 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円を超え9,000,000円以下 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円を超え18,000,000円以下 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円を超える | 40% | 2,796,000円 |
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