まずは大まかな基本から覚えましょう。

個人事業主の開業と税金ガイド > 税金(確定申告)

個人事業主の税金(確定申告)

確定申告とは、1年間の決算報告

確定申告は、個人事業主にとっては頭が痛い問題ですが、避けて通ることはできません。今まで会社勤めを続けていた人などにとってはとてつもなく面倒な事と感じる人が大多数でしょう。

ちなみに、個人事業者が自分で納税する義務を負っている制度を「申告納税制度」といい、納付金額を算出して申告することを「確定申告」といいます。(個人の住民税など、各自治体が税額を決定して通知するのを「賦課課税制度」といいます)

確定申告が必要となってくる税金は所得税の他に消費税もありますが、消費税は「前々年の消費税の対象となる課税売上高が1,000万円を超えた」事業主が対象となっているので、ここでは所得税を中心に説明します。

確定申告を算出する際に基本となるのはもちろん「所得」です。所得は「収入-必要経費」の額をいい、この所得額からさまざまな所得控除等の控除額を差し引いた額を「所得税」として申告することになります。

所得=収入-経費

スポンサーリンク

所得税の計算

所得税の計算方法には大きく分けて2種類があります。ひとつは、1年間の総所得金額にある税率をかけて税額を算出する「総合課税」で、個人事業主にあてはまる「事業所得」「雑所得」または「給与所得」などがこの方法で算出されます。

もうひとつの方法は「分離課税」といい、所得に対して個別の税率をかける方法で、利子所得・退職所得などがこの方法で算出されます。

また、総合課税である所得税の計算には「累進課税方式」が採用されており、かける税率は所得に応じて高くなっています。この税率のことを「累進税率」といいます。計算式は以下のとおりです。

経費については「税金と節税(経費)」で、所得控除については「税金と節税(控除)」で詳しく解説しておりますのでそちらをご参照ください。

所得税の基本的な計算式
課税所得(収入-経費-所得控除額)×税率(課税所得により異なる)-税額控除額

課税所得に対する税率(2014年4月現在)

課税所得の金額 税率 税額控除額
1,950,000円以下 5% 0円
1,950,000円を超え3,300,000円以下 10% 97,500円
3,300,000円を超え6,950,000円以下 20% 427,500円
6,950,000円を超え9,000,000円以下 23% 636,000円
9,000,000円を超え18,000,000円以下 33% 1,536,000円
18,000,000円を超える 40% 2,796,000円

スポンサーリンク

確定申告とは1年間の決算報告 >>

開業した個人事業主に頭の痛い確定申告。とどのつまり「申告所得」を計算する作業です。まず全体像を把握しましょう。

青色申告と白色申告の違いとは >>

青色申告は白色申告に比べて節税になるだけでなく、しっかりと記帳をすることによって経営判断の良い材料ともなります。

青色申告を申請するには? >>

青色申告はインターネットを使えば税務署に行かずに申請ができます。開業届と同時に提出するのがおすすめです。

青色事業専従者(家族)への給与  >>

青色申告のメリットのひとつとして家族への給与が経費にすることが可能という点があります。

青色事業専従者になれる条件 >>

家族への給与を計上して税金を安くすることができるという青色専業専従者になる条件とはどのようなものでしょうか。

個人事業主が納める主な税金 >>

会社任せでよかった健康保険や住民税など、個人事業主には自分で支払わなければならない税金があります。

 >> NEXT 青色申告と白色申告

 >> 個人事業主の確定申告TOP

経費を抑えて税金を抑えよう

控除で税金を節税しよう