節税のキホン

合法的に所得を抑える「節税」

節税とはそもそも「税金を安くすること」ですが、どのように安くするのでしょうか。税金はそもそも「所得」に対しての割合で決まるので、所得が少なくなれば税金は安くてすみます。

そしてその「所得を少なくする」方法には合法・違法を合わせていろいろありますが、合法の部分がいわゆる「節税」ということになります。違法というのは例えば「売上を実際よりも少なく申告する」「仕入れを実際よりも多く計上して利益を減らす」などが挙げられますが、これらは愚策であるばかりか税務署にバレると35％割増の「重加算税」を支払うことになり、また、税務署のブラックリストにも載ってしまい、今後も厳しいチェックが入ることにもなります。

税務署の調査官はこういう不正を調査するのが仕事です。そして一番見つけやすい部分のひとつでもあるのが「売上」をごまかすことでもあるので、売上をごまかして税金を安くしたり払わないようにしようと考えるのはやめましょう。

では、合法の「節税」とはなんでしょうか。これは「ごまかす」のではなく、「税法の基準に基づいて経費をできるだけ多く計上し、使える控除は全て使う」ということになります。
「経費は増やしようがないし、控除の対象でもないから」と考えがちですが、ほとんどの個人事業主はこの「経費」や「控除」がどれだけ幅広く使えるかを知りません。税務署もまず教えてくれないでしょう。教えてくれるのは「税理士」さんですが、個人事業主のほとんどの方は、税理士を雇うような余裕がないのが現状です。

税法だけにとどまらず、法律というのは解釈の仕方もいろいろあり、完全な正解が存在しない事が多々あります。その解釈については過去の事例などが参考になるのですが、一般の個人事業主がそんなことを知っているわけがありません。

ですので、「誰にも助けてもらえない」個人事業主が無駄な税金を払わないようにするには、自分で知識を身に付けるしかないのです（税理士に頼む余裕があるなら別ですが）。

虚偽申告をまったくしていないのに税務調査が来てしまう例もあるので、完全な節税方法というのはありませんが、当サイトでは、個人事業主歴15年の筆者の経験に基づいて、ひとりで頑張る個人事業主の方のために、できるだけわかりやすく「合法的に税金を安くして、税務調査が入りにくい申告方法」を解説していきます。足りない部分につきましては、税理士さんやその周辺の方に聞いていただければ幸いです。

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