いざというときの備えに。
個人事業主の開業と税金ガイド > 資金計画をたてる
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資金計画をたてる
必要な資金を算出する
個人事業を始める際には株式会社ほどの初期費用は必要としませんが、業種によってある程度の資金は必要となります。
開業準備金
店舗を構えるショップ経営の場合は不動産の保証金や敷金、仕入れ、備品代など、さまざまなところで初期費用が掛かります。
ペットのトリミングサロンなどのサービス業の場合でも、数々の備品が必要になることはもちろん、不動産の敷金・保証金なども計算に入れておかなければいけません。
運転資金
お店のオープンと同時にお客がたくさん詰め掛けて、その勢いに乗って軌道に乗る…という理想的な経営ができれば心配する必要はありませんが、そう簡単にはいかないのが現実です。
開業当初は常連客もいないし知名度も低いので、ほとんどの経営者は顧客獲得に四苦八苦します。そのような時でも月々の家賃や水道光熱費はしっかりと取られます。その費用も初めから頭に入れておく必要があります。
資金計画項目
| 開業準備金 | 不動産の敷金・保証金 店舗の内装工事費用 看板などの設置費用 業務上必要な設備費用 仕入 オープン時の広告宣伝費 WEBサイト制作費用 など |
| 運転資金 | 水道光熱費 家賃 通信費 広告宣伝費 など |
資金が足りない場合
必要な資金が自分の預貯金や退職金などでは足りないときも、あきらめる必要はありません。多くの個人事業主は、開業準備金を自己資金で支払っているわけではありません。不足分を補う方法としては、代表的な機関として、「日本政策金融公庫」があります。
開業時にお金を借り入れたい場合には「新規開業ローン」という融資がうけられ、次のうちのひとつにでも該当すれば開業資金を借り入れることが可能です。
保証人または担保がある場合は「新規開業資金」
下の条件のいずれかに該当することが条件となります。
1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
（1） 現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
（2） 現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
5. 1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね５年以内の方
（詳細はこちら）
保証人や担保がない場合は「新創業融資制度」
新創業融資制度とは、保証人や担保が不要の融資で、2.4～4％位の利率で最大1,000万円まで借りることができます。
次の1～3のすべての要件に該当する方が審査の対象となります。
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
（1） 雇用の創出を伴う事業を始める方
（2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
（注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
以上でもわかるように、無担保の融資の場合は自己資金が必要となるので、誰でも借りることができるわけではありません。
（詳細はこちら）
また、この機関の融資制度では、経営環境の変化等により資金繰りに困っている人方向けの融資制度（セーフティネット貸付）など、さまざまな資金を必要とする人への融資を行なっています。
また、女性や若者に嬉しい融資や一度廃業した人への再チャレンジなど、さまざまな融資をしています。
詳しくはこちらをご覧下さい。
いずれにしても、融資を受けるにはしっかりとした計画性が必要となってきます（融資を申し込む際には創業計画書の提出は必須です）。そのためにも、なるべく早く開業計画を整理し、足りない資金を算出するようにしましょう。
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