所得を減らすのではなく、経費を増やしましょう。
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裁量に任せられている個人事業主の経費の計上
個人の裁量次第で大きく異なる所得額
サラリーマンの場合、所得の計算は裁量に任せられる余地がほとんどないのですが、個人事業主は自己申告制なので、税務署としては裁量に任せざるを得ない状況です。
ただし、売上や収入の場合は減らすことが不可能で、ごまかすと虚偽申告になります。その点「所得」は、売上－経費なので、その人のテクニック次第で減らすことが可能です。「節税」とはこの「経費」を可能な範囲で増やすということになります。
経費を増やすと結局お金が残らないという考えにもなりますが、そうではなく、使ったお金を可能な範囲で経費にする、ということです。
科目別では他ページで詳しく説明しますので、ここではざっくりと解説しますが、まず支出の大きなウエイトを占める家賃を例に挙げてみましょう。
基本的に家賃は「業務で使用している割合」を経費部分として申告することになっています。自宅を仕事場としている場合で3LDKのひと部屋のみ業務で使用していて、他の部屋は子供や家族が完全に占拠している場合には税務署の指摘に返す材料がありませんが、一人暮らしでワンルームや1KなどでSOHOの仕事をしている場合には、生活用と仕事用が完全に一体化しているので、ほとんどの場合は60％～70％位の高い割合で家賃を経費に計上することが可能になります（税務署からツッコミが来た場合に根拠が必要になります）。ですが100％の計上は「社会通念上」あり得ないので不可能と考えるのが良いでしょう。
このように、原則となるのが「社会通念上」それが通用するのかどうか、ということになります。税務署の調査員はサラリーマンと同じでノルマと闘っています。よほどミエミエのごまかしは放ってはおけませんが、常識で考えられる範囲であれば、少しの額の経費をさらに調査しても無駄足になりがちなので追求はやりにくい、ということです。
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