税金の申告に役立つ仕訳の知識

個人事業主の経費の仕訳と勘定科目

新聞図書費

仕事や業務に関連する雑誌・新聞・参考書など書籍全般のほか、地図やレンタルDVDなど、情報を仕入れるための経費は基本的に新聞図書費として計上できます。

紙媒体の情報誌の他にも、ニュース系のサイトの利用料金、その他仕事の情報を収集するためのウェブサイトの会員料金もこの科目に計上できます。

雑誌や新聞を定期購読している場合は、翌年以降に支払う部分を前払いした際に「前払金」として処理します。「前払費用」とならないのは、雑誌などが「物」であるためです。従って、ウェブサイトの購読サービスを前払いで支払った場合には「前払費用」となり、1年以内のサービスであれば全額を当期の前期として計上できます。

各新聞社が発行する朝刊・夕刊・スポーツ紙などの購読料
業務に関連する参考書・教本（デジタル版も含む）
業務に関わりのある記事が載っている雑誌
仕事や事業の発展や教育・知識の取得に関連のあるDVD・CD代金
業務を行うために必要なウェブサイトの有料会員代金
お店の売上向上に要した統計資料

ウェブサイトなどクレジットカードで支払う情報量は記録が残りますが、コンビニエンスストアなどで購入した雑誌などはレシートを捨ててしまいがちです。もったいないので気をつけましょう。

仕訳例

ウェブデザイナーで個人事業主の福島氏は、パソコン関連の雑誌を定期購読している。本日10月1日に1年分の購読料（1ヶ月あたり1,000円）を事業用のクレジットカードで支払った。カードの決済日は来月末である。

（借方）　新聞図書費 3,000　（貸方）　未払金 12,000
（借方）　前払金 9,000

同氏は、翌年1月1日に前払金9,000円を新聞図書費に振り替えた。

（借方）　新聞図書費 9,000　（貸方）　前払金 9,000

本などの「物品の購入」の場合は「前払金」となりますが、ウェブサイト購読料などの「サービス代金」の前払いは「前払費用」として処理できます。前払費用は「資産」ですが、利用期間が1年以内であれば全額を当期の「費用」に計上できます。

グリーンコーディネーターで個人事業主の青森氏は、某新聞社が提供しているサイトの利用料金1年分にあたる6,000円を現金で支払った。

（借方）　新聞図書費 6,000　（貸方）　現金 6,000