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資産が増える要素となる「収益」」

収益の内訳はほとんど売上

商品の販売もサービス提供も「売上」という収益

どのような会社でも、収益が出なければ経営は成り立ちません。その収益の大半を占めるのは「売上」です。
商品の売買をする会社や個人事業主であれば、商品を仕入れて利益を上乗せして販売しますね。その販売額が売上です。

あまり触れられない箇所ですが、商品の売買の仕訳には「分記法」と「3文法」の2つがあります。分記法というのは「売上」勘定を使用せず、売れた商品の金額を増減させて利益分を別に計上する方法です。
もう一つの3文法は、ほとんどの現場で用いられている一般的な仕訳方法で、仕入や売上という馴染みのある勘定科目が登場するのもこちらの方法です。
日商簿記検定で分記法が出題されるというのは現実的ではないので勉強する必要はありませんが、このようなものがあるという事は知っておきましょう。

売上	商品を販売した場合、サービス業でお客様から代金を頂いた場合、クライアントさんから銀行の預金に振込があった場合など、売買取引に限らず発生する収益です。日商簿記検定ではなぜかほとんど商品の売買しか出題されないので、個人事業主として帳簿をつけるときに「販売していないから売上じゃないのかな」と思いがちですが、そんな事はありません。たとえば、WEBデザイナーの場合、そもそも「仕入」が存在しません。3文法の勉強では「仕入・売上・繰越商品」がこれでもかというほど出現するので、「仕入がなかったら売上って呼び方しないんじゃ？」と思うかもしれませんが、デザイナーがクライアントからもらう代金も立派な「売上」です。また、事業と関連したセミナーを開催して講習代金をもらった場合も「売上」です。このように、どのようなシチュエーションでもほとんど売上という勘定科目になるのですが、日商簿記検定ではほぼ全部商品の売上といった形式で出題されます。
有価証券売却益	個人事業主の場合は株式や国債の購入・売却は分離課税となって事業とは別にして計算しますが、日商簿記検定では会社の事業内での取引として出題されます。 3級ではややこしい問題は出題されず、多くの場合、購入価格よりも高く売却したり安く売却し、その差額によって「有価証券売却益」または「有価証券売却損」という勘定が出現します。
受取利息	個人事業主にも使用する収益科目です。日商簿記検定では多くの場合、「前受利息」や「未収利息」といったような科目と組み合わせてややこしくさせることがあります。ちなみに、銀行の普通預金にお金を預けているといつのまにか利息として数円が入っていることがありますが、これも受取利息です。

個人事業主で青色申告をする場合、「営業収益」「営業外収益」に分類されますが、日商簿記検定3級ではそこまで考える必要はありません。